2008-04-23 第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
これは、住宅の性能を向上させて、それから、例えば太陽エネルギー等の自然エネルギーを活用すれば、住宅で一切エネルギーを使わなくても済む、場合によっては、創エネルギー住宅と申しまして、その住宅でエネルギーを生産することができる、そういう技術開発に政府としてもぜひ取り組んでもらいたいと思います。
これは、住宅の性能を向上させて、それから、例えば太陽エネルギー等の自然エネルギーを活用すれば、住宅で一切エネルギーを使わなくても済む、場合によっては、創エネルギー住宅と申しまして、その住宅でエネルギーを生産することができる、そういう技術開発に政府としてもぜひ取り組んでもらいたいと思います。
そして、天然ガスを初めとする、太陽エネルギー等々含めながらクリーンエネルギーが求められる等々について、私は、今の委員会において少なくても大臣は新しい一つの問題提起としてぜひこれを受けとめていただかなければいけないと思います。
このため、原子力の開発利用を安全性の確保を大前提に着実に推進するとともに、太陽エネルギー等新エネルギーの研究開発を推進し、エネルギーの多様化を図ることが重要であり、エネルギー研究開発基本計画に基づき、政府全体として、原子力のみならず、新エネルギーの分野でも所要の研究開発が進められておると承知をいたしております。
このためには、省エネルギーに努めるとともに、御指摘の太陽エネルギー等の新エネルギーの開発導入に政府一体となって最大限努力をしていくことはもちろんでありますが、さまざまなエネルギーを最適に組み合わせ、総合的に対応を図っていくことが必要であると考えております。
ここで長官は、このためにも太陽エネルギー等の新しいエネルギーの研究開発に取り組みたいと、こういう所信を述べておられますが、この中身、六年度あるいは七年度の予算でどういう取り組みを科学技術庁はなさったのか、御説明ください。
このため、今後とも、原子力、核融合のみならず、太陽エネルギー等の新エネルギーに関する研究開発を進めます。 特に原子力は、供給安定性や経済性、さらには地球環境の面ですぐれており、既に我が国の総発電電力量の約三割を賄い、脆弱な我が国のエネルギー供給構造の克服に貢献する基軸エネルギーとなっております。
その際、水力、地熱及び太陽エネルギー等の再生エネルギーの活用とともに、二酸化炭素の発生の極めて少ない原子力を非化石エネルギーの中核と位置づけ、国民の理解を得て立地促進ができるように、原子力発電に係る情報の積極的な公開、広報の充実が求められています。こうした真摯な態度により国民からの信頼を得るとともに、国際的な合意を前提とした核燃料サイクルの確立等、原子力の開発利用を図る必要があります。
この経費は、太陽エネルギー等の新エネルギー技術及び新型電池電力貯蔵システム等の省エネルギー技術の研究開発を行うためのものでありまして、十二億六千七百四十一万円余を支出いたしました。 第二に、中小企業対策費であります。その支出済歳出額は一千五百八十六億七千百十四万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。 まず、中小企業事業団運営費であります。
原子力、これの開発利用を安全性を大前提に着実に進めるとともに、太陽エネルギー等いろいろあります。進めておるということなんですが、どの程度ということになりますと、なかなかそれぞれにいろいろ難点がありまして、これほどすばらしくなったぞと、なかなかそこまでいかないのが現実でございます。
この経費は、太陽エネルギー等の新エネルギー技術及び新型電池電力貯蔵システム等の省エネルギー技術の研究開発を行うためのものでありまして、十六億八千四百四十七万円余を支出いたしました。 第二に、中小企業対策費であります。その支出済歳出額は一千七百二十八億一千九百六十六万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。 まず、中小企業事業団運営費であります。
先生御指摘のとおり、通産省は、昭和四十九年度からサンシャイン計画等を推進いたしまして、太陽エネルギー等を中心にいたします技術開発を鋭意行ってきたところでございます。その結果、現在、例えば太陽光発電でございますと、当初のコストの三十分の一までコストを低下させることにこぎつけてきておりまして、生産量で年産二万キロワットまで太陽光発電の産業化にこぎつけてきたところでございます。
その計画の中では、原子力の開発利用のみならず、エネルギーの安定供給の確保及び地球環境問題への対応の観点から、太陽エネルギー等の自然エネルギーの利用の拡大を目指した研究開発を推進することとしておりまして、現在太陽エネルギー、地熱エネルギー、海洋エネルギー等の新エネルギーに関する研究開発が行われておるところでございます。
本計画におきまして、いわゆる太陽エネルギー等の自然エネルギーの利用の拡大というようなこと、あるいは地熱、海洋、風力、バイオマス等々いろいろなエネルギーの利用拡大を目指した研究を推進しようというふうに規定しておりまして、この計画に沿って着実に研究開発を行っていきたいと思います。
太陽エネルギー等の再生可能エネルギーも限りがあるということでございます。あと、産業構造の変化とか経済成長の鈍化といったことがあるんですけれども、これはできれば政策的にそれほど手を加えないで省エネルギーと燃料転換でＣＯ２の排出量を削減していくということが重要だということでございます。
この基本計画におきましては、エネルギーの安定供給の確保及び地球環境問題への対応の観点から、原子力の開発利用を安全性の確保を大前提に着実に推進いたしますとともに、太陽エネルギー等の自然エネルギーの利用の拡大を目指した研究開発を推進していくことにしております。
なお、この環境税を環境保全対策に充てている国もあるわけでございますけれども、我が国におきましては、既にこの環境保全対策につきましては一般会計予算に加えましてエネルギー関係特別会計におきましても、二酸化炭素の固定化・有効利用でございますとか、あるいは太陽エネルギー等の新エネルギー、再生エネルギーの開発導入等でございますとか、こういう対策を既に実施しているところでもあるわけでございます。
新たな基本計画においては、エネルギーの安定供給の確保及び地球環境問題への対応の観点から、太陽エネルギー等のいわゆる自然エネルギーの利用の拡大を目指した研究開発を推進することとしており、太陽、地熱、海洋、風力等の新エネルギーの各分野ごとに「今後十年間に政府が中心となって推進すべき重要研究開発課題」ということで提示いたしてございます。
政府としては、エネルギー研究開発基本計画に基づいて、石油代替エネルギーの導入促進に向けて太陽エネルギー等の研究開発を進めているところでございますが、地方自治体においてこのような研究開発の成果の導入、実用化を図ることは大変好ましいことと考えており、群馬県の努力に対して敬意を表する次第でございます。
この経費は、太陽エネルギー等の新エネルギー技術及び高効率ガスタービン等の省エネルギー技術の研究開発を行うためのものでありまして、二十六億六千七百四十万円余を支出いたしました。 第二に、中小企業対策費であります。その支出済歳出額は一千四百九十五億五千三百九十三万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。 まず、中小企業事業団運営費であります。
○山本（貞）政府委員 先生今御指摘ございましたが、核融合、無限と言っていいくらいの海水からの重水素を燃料にすることができるわけでございますから、私どもとしては、人類の究極のエネルギーとして、もちろん太陽エネルギー等もございますが、主要な究極エネルギーとしてぜひ長い目で研究開発を進めなければいけないと思っております。
ちなみに、現在の予算規模でございますけれども、電源多様化ということで、先ほど申し上げました石炭とか太陽エネルギー等を中心にいたしまして、これは科学技術庁と一緒にやっている分もございますが、合わせますと約二千億円の予算規模になっております。それから石油代替エネルギー関係では、非常に金額は小そうございますが、三百四十億円の規模で今運営しているというのが実情でございます。
現に太陽エネルギー等につきまして、橋本先生がおっしゃったように、ある程度開発も進んでいるわけでございますが、コストの面でなかなか普及できないというような問題もございます。そういう普及の問題もありますが、技術開発、普及という点でさらに研究を重ねて、環境に問題のない、環境にとって適当なエネルギーの使用がもっと広くできるように、技術開発に努力していくべきものと考えております。